文部科学大臣は、無償措置法の定めるところにより、採択された教科書について、発行者と購入契約を締結します。（図①）
教科書の購入については、文部科学大臣は発行者に対し、一定の割合で教科書使用年度の前年度に、購入費の一部を予め支払うことができることとなっています。

発行者は、特約供給所、大取次、取次供給所等の教科書供給業者に依頼し、作成した教科書を各採択数に応じて全国各地に送付します。（図②）
送付された教科書は、通常、取次供給所に保管され、学校に納入するための準備が行われます。

無償給与の仕組みからみると、教科書は、国から学校の設置者へ無償給付されることとなります。（図③）
これらの設置者および国立大学学長等は、発行者の供給代行者である取次供給所に対し、教科書の納入について、その冊数、場所、期日等を指示します。

取次供給所は、納入指示に基づき各学校へ教科書を納入します。（図④）
納入された教科書は、児童・生徒に給与されますが、その際校長は、教科書の無償給与の趣旨を児童・生徒に十分説明して給与することとされています。（図⑤）

※ 主な根拠法令
無償措置法第1条、第3条、第4条、第5条、第6条 / 無償措置法施行令第1条 / 無償措置法施行規則第1条
会計法第22条 / 予算決算及び会計令臨時特例第3条